利用規約
Tooon株式会社が提供する業務管理基盤「Tooon」を使うときの約束ごとです。
第1章 総則
第1条(目的)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Tooon株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する業務管理基盤「Tooon」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するには、本規約のすべてに同意していただく必要があります。本サービスを利用したときは、本規約に同意したものとみなします。
第2条(定義)
本規約で使う用語の意味は、次のとおりとします。
- 「本サービス」:当社が提供する「Tooon」をいい、ウェブサイト(https://tooon.app)、アプリケーション、公式API及びこれらに付随するサービスを含みます。
- 「ユーザー」:本規約に同意のうえ、本サービスに登録した個人又は法人をいいます。
- 「ワークスペース」:ユーザーが本サービス上で作成し、データを管理し、プランを契約する単位をいいます。
- 「管理者」:ワークスペースの設定、メンバー、プラン及び支払いを管理する権限を持つユーザーをいいます。
- 「メンバー」:管理者に招待され、ワークスペースにログインして利用するユーザー(社外のパートナーを含みます。)をいいます。
- 「取引先」:ユーザーが本サービスを通じて請求書、契約書その他の書類を送り、又は代金の支払いを受ける相手方をいいます。
- 「ユーザーデータ」:ユーザーが本サービスに入力し、アップロードし、又は外部サービスとの連携若しくは公式APIにより取り込んだ情報をいいます。
- 「有料プラン」:Solo、Pro、Business その他当社が定める有料の利用プランをいいます。
- 「決済機能」:取引先がカード払い又は振込により、ユーザーへの代金を本サービス上で支払える機能をいいます。
- 「決済手数料」:決済機能の利用に対して当社が定める手数料(Tooon決済・入金管理手数料)をいいます。
- 「決済事業者」:Stripe その他当社が指定する決済事業者又は収納代行業者をいいます。
- 「公式API」:当社がユーザー向けに公開するアプリケーション・プログラミング・インターフェース(/api/v1)をいいます。
第3条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものであり、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上に掲載する料金ページ(https://tooon.app/pricing)、ガイドその他の利用に関するルールは、本規約の一部を構成します。
- 本規約の内容と、前項のルールその他本規約外における本サービスの説明とが異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第4条(本規約の変更)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更できます。
- 変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項により本規約を変更するときは、効力発生日の相当期間前までに、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、本サービス上への掲載、電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
- 効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
第2章 登録とアカウント
第5条(登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で登録を申し込むものとします。申込みにあたっては、真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
- 登録は、前項の申込みに対し当社が承諾したときに完了し、その時点で本規約を内容とする利用契約が当社との間に成立します。
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、登録を承諾しないことがあります。なお、18歳未満の方は登録できません。
- 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 提供された情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に本サービスの登録を取り消されたことがある場合
- 第23条に定める反社会的勢力等に該当し、又はこれと関係を持つと当社が判断した場合
- その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第6条(登録情報の変更)
- ユーザーは、登録した情報に変更があった場合は、遅滞なく当社所定の方法で変更しなければなりません。
- 当社からユーザーへの通知は、ユーザーが登録した連絡先に発信した時点で、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
- ユーザーは、当社から求められた場合、本人確認のための書類(法人の場合は代表者又は当社が指定する者のもの)を当社の指示に従って提出するものとします。
第7条(アカウントの管理)
- ユーザーは、自己のメールアドレス、パスワード、ログイン用の外部アカウント及び公式APIのキー(以下「認証情報」といいます。)を自己の責任で管理するものとします。
- ユーザーは、認証情報を第三者に利用させ、又は譲渡、貸与その他の処分をしてはなりません。ワークスペースで複数人が利用する場合は、各人をメンバーとして招待するものとします。
- 認証情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用による損害の責任はユーザーが負い、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- ユーザーは、認証情報が第三者に知られた場合又は第三者に使用されている疑いがある場合、直ちに当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。当社は、当該認証情報を停止することができます。
第8条(ワークスペースとメンバー)
- 管理者は、ワークスペースの設定、メンバーの招待と権限、プランの契約、決済機能及び公式APIのキーの発行と無効化を管理し、ワークスペースのメンバーが本規約を守るよう管理する責任を負います。
- メンバーによる本サービスの利用は、そのワークスペースを管理するユーザーによる利用とみなします。
- ワークスペースのユーザーデータの取扱い(メンバーや取引先への共有を含みます。)は、管理者の設定に従います。
第9条(退会)
- ユーザーは、当社所定の手続により、いつでも退会できます。有料プランを契約している場合は、退会の前に解約の手続を行うものとします。
- 退会の時点で、決済機能による未入金の代金、返金又はチャージバックの手続など未了の取引がある場合、ユーザーはこれを速やかに完了させるものとし、その完了に必要な範囲で利用契約が存続します。
- ユーザーが死亡した場合その他ユーザーが本サービスを利用できなくなる事由が生じた場合、当社は、当該ユーザーが退会したものとして扱うことができます。
第10条(利用の停止と登録の取消し)
- 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は登録を取り消すことができます。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 認証情報又は本サービスを不正に使用し、又は使用させた場合
- 当社、他のユーザー、取引先その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとした場合
- 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった場合
- 利用料金その他の債務の支払いを遅滞した場合
- 6か月以上本サービスへのログインがなく、当社からの連絡に応答がない場合
- 第5条第3項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
- その他、本サービスの利用を継続させることが適当でないと当社が判断した場合
- 前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当社に対して負う一切の債務について期限の利益を失い、直ちに支払わなければなりません。
- 当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第3章 本サービスの内容
第11条(本サービスの内容)
- 本サービスは、プロジェクト、タスク、ページ、取引先、契約、請求書、支払い、レポートなどを組み合わせて、ユーザーの事業の業務を管理するための業務管理基盤です。個人事業主、法人を問わず、ユーザーの事業(営業活動を含みます。)のために利用できます。
- 本サービスで提供する機能の範囲は、ユーザーが契約するプランによって異なります。各プランで使える機能と上限は、料金ページに定めるとおりとします。
- 当社は、本サービスの機能を随時追加し、変更し、又は改善することがあります。
第12条(ユーザーと取引先との取引)
- ユーザーが本サービスを使って取引先との間で行う契約、請求その他の取引は、ユーザーと取引先との間で成立するものであり、当社はその当事者とはなりません。
- ユーザーは、取引先との取引に関し、特定商取引に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、消費税法(適格請求書等保存方式に関する定めを含みます。)、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を自己の責任で守るものとします。
- 取引先との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の費用と責任で解決するものとし、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、本サービスで作成された書類の記載内容(金額、税額、登録番号、支払期日を含みます。)が正確であること、及びそれが税務、会計又は法令上の要件を満たすことを保証しません。
第13条(AI機能)
- 本サービスには、AI(人工知能)を用いて文章、集計、書類の下書き、提案などを作成する機能(以下「AI機能」といいます。)が含まれます。
- AI機能による出力は、誤り又は不正確な内容を含むことがあります。ユーザーは、出力を自らの責任で確認したうえで利用するものとし、当社は、出力の正確性、完全性及び特定の目的への適合性を保証しません。
- AI機能による出力は、税務、会計、法律その他の専門的な助言ではありません。
- 当社は、AI機能を提供するために、ユーザーデータのうち必要な範囲を、当社が委託する外部のAIサービス事業者に送信することがあります。この場合の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
第14条(公式APIと外部サービスとの連携)
- 公式APIは、当社が定めるプランを契約したワークスペースの管理者が発行したキーにより、そのキーに付与された権限の範囲で利用できます。
- ユーザーは、公式APIのドキュメント(https://tooon.app/developers)に定める仕様、権限及び利用上限に従って公式APIを利用するものとします。当社は、本サービスの安定した運営のため、呼び出しの回数や頻度を制限し、又はキーを停止することがあります。
- 公式APIのキーを使って行われた操作は、そのキーを発行したワークスペースによる操作とみなします。
- 本サービスと外部サービス(Stripe、Notion、Slack などを含みます。)との連携には、それぞれの外部サービスの利用規約が適用されます。当社は、外部サービスの内容、提供の継続及びその不具合について責任を負いません。
第4章 料金と決済
第15条(利用料金)
- Free プランは無料で利用できます。有料プランの料金、含まれるログイン人数及び追加ログインの料金は、料金ページに定めるとおりとします。料金はすべて消費税込みです。
- 有料プランの料金は、月払い又は年払いにより、各利用期間の開始時に前払いで支払うものとします。支払方法は、当社が指定する決済事業者を通じたクレジットカード払いその他当社が認める方法とします。
- 有料プランの契約は、ユーザーが解約の手続をしない限り、同じ期間で自動的に更新されます。
- 利用期間の途中でログイン人数を増やした場合その他プランの内容を変更した場合、当社所定の方法で料金を精算します。
- ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、料金を変更することがあります。料金を変更する場合は、第4条第2項に定める方法で事前に周知し、変更後の料金は、効力発生日以降に始まる利用期間から適用します。
第16条(プランの変更と解約)
- ユーザーは、本サービスの設定画面から、いつでもプランの変更及び有料プランの解約ができます。
- 有料プランを解約した場合、支払済みの利用期間の末日まで有料プランを利用でき、その翌日から Free プランとなります。法令に定める場合を除き、支払済みの料金は日割りを含めて返金しません。
- 上位のプランから下位のプランに変更した場合、下位のプランの上限を超える機能(メンバーの招待、請求書の作成数、公式APIのキーの発行などを含みます。)は利用できなくなることがあります。ただし、作成済みのユーザーデータは、引き続き閲覧できるよう努めます。
- 当社が無料体験期間を設ける場合、無料体験期間の終了までに解約しないときは、終了日の翌日から有料プランの契約が始まり、料金の支払いが発生します。
第17条(決済機能)
- ユーザーは、決済機能を使うことにより、取引先からカード払い又は振込(ワークスペースごとの専用口座への振込を含みます。)で代金を受け取ることができます。
- 決済機能の支払処理サービスは Stripe が提供し、Stripe Connect アカウント契約(https://stripe.com/connect-account/legal/full。Stripe 利用規約を含み、以下総称して「Stripe サービス契約」といいます。)に従います。ユーザーは、決済機能を利用することにより、Stripe サービス契約(Stripe により随時変更されたものを含みます。)に拘束されることに同意します。ユーザーは、Stripe を通じた支払処理のために、ユーザー及びその事業に関する正確かつ完全な情報を当社に提供すること、並びに当社が当該情報及び取引情報を Stripe と共有することに同意します。
- ユーザーは、決済機能により取引先が支払う代金を、当社又は決済事業者がユーザーに代わって受領する権限を授与します。取引先が決済機能により代金を支払ったときは、その時点で、取引先のユーザーに対する当該代金の支払債務は消滅します。
- 決済手数料は、受け取る代金から差し引いて精算します。取引先に上乗せして請求することはありません。決済手数料の料率は料金ページに定めるとおりとします。
- 受け取った代金は、決済事業者の定めに従い、ユーザーが登録した本人名義の銀行口座に入金されます。登録した口座の誤りによる損害及び費用はユーザーが負担します。
- 取引先との取引が解除、取消し、無効等により効力を失った場合、又はチャージバックその他決済事業者の定める返還事由が生じた場合、ユーザーはこれに応じて代金を返金するものとします。当社は、返金すべき金額を、ユーザーに入金すべき金額から差し引くことができます。
- 当社は、取引の実態がないと合理的に疑われる場合、チャージバック若しくは返金の発生が合理的に予想される場合、本人確認が完了していない場合その他決済機能を利用させることが適切でないと当社が合理的に判断した場合、決済機能の全部若しくは一部を利用させず、又は入金を保留することができます。当社は、これによりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- ユーザーは、決済機能で行った取引に関する資料を5年間保存し、決済事業者又は当社から求められた場合は提出するなど、決済事業者による調査に協力するものとします。
- 当社と決済事業者との契約が終了した場合その他決済事業者の定めにより必要な場合、ユーザーは決済機能を利用できなくなることがあります。
第18条(決済機能で扱えない取引)
ユーザーは、決済機能を使って、次の取引の代金を受け取ってはなりません。
- 法令で所持又は販売が禁止されている物品又は役務の取引
- 第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する物品又は役務の取引
- 商品券、プリペイドカード、印紙、切手その他の有価証券、金券又は金融商品の売買
- 資金の移動又は貸付けを目的とする取引、及び取引先が換金を目的としていることを知りながら行う取引
- 実態のない取引
- 特定商取引に関する法律に定める訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供又は業務提供誘引販売取引
- 許認可等が必要な取引のうち、その許認可等を取得していない取引
- 決済事業者が禁止し、又は制限している取引
- その他、当社が不適切と判断する取引
第5章 ユーザーの義務
第19条(禁止行為)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に反する行為、犯罪行為又はこれらを助長する行為
- 当社、他のユーザー、取引先その他の第三者の知的財産権、財産、信用、名誉、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
- 他人になりすます行為、及び事実に反する情報を登録又は送信する行為
- 取引の実態がない、又は内容が事実と異なる請求書その他の書類を作成し、又は送る行為
- 本サービスのメール送信機能その他の機能を使い、相手方の意思に反して広告、宣伝、勧誘その他のメッセージを無差別又は大量に送る行為
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為、資金洗浄その他これに類する行為
- 第三者の個人情報を、本人の同意なく、又は法令に反して取得し、登録し、又は提供する行為
- コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信し、又は使用する行為
- 本サービスのサーバ又はネットワークに不正にアクセスし、又は過度な負荷をかける行為(公式APIの利用上限を超える呼び出し、及び当社が認めない方法による自動的な情報の取得を含みます。)
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の方法で解析する行為
- 本サービスの情報を不正に改ざんする行為
- 認証情報を不正に使用し、又は第三者に使用させる行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、及び当社の信用又は名誉を傷つける行為
- 反社会的勢力等に対して利益を供与し、その他の協力をする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第20条(ユーザーデータ)
- ユーザーデータに関する権利は、ユーザー又はユーザーに権利を許諾した第三者に帰属します。
- ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善及び不具合の調査に必要な範囲で、ユーザーデータを複製、保存、加工その他の方法で利用することを、無償で許諾します。
- ユーザーは、名刺、会社のページその他の公開ページ、及び取引先への共有リンクにより、自らの設定に従ってユーザーデータを公開又は共有できます。公開又は共有の設定と、その結果についての責任はユーザーが負います。
- ユーザーは、ユーザーデータを登録するために必要な権利を有していること、及びユーザーデータが第三者の権利を侵害しないことを保証します。
- 当社は、ユーザーデータを適切に保管するよう努めますが、ユーザーは、重要なユーザーデータを自らの責任で保存するものとします。当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、ユーザーデータの消失について責任を負いません。
- 当社は、ユーザーの退会又は登録の取消し後、当社所定の期間を経過したユーザーデータを削除することがあります。ただし、法令により保存が必要なもの、及び取引先との取引の記録として残す必要があるものは、この限りではありません。
- 当社は、ユーザーデータを、個人及びユーザーを特定できない統計情報に加工したうえで、本サービスの改善及び当社の事業のために利用できます。
第21条(個人情報の取扱い)
- 当社は、ユーザーの個人情報及びユーザーデータに含まれる個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。ユーザーは、プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことに同意します。
- ユーザーは、本サービスに取引先その他の第三者の個人情報を登録する場合、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い、必要な同意の取得その他の手続を自らの責任で行うものとします。
第22条(秘密保持)
- 当社及びユーザーは、本サービスに関連して相手方から開示を受け、又は知り得た相手方の技術上、営業上その他の秘密の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本サービスの提供又は利用の目的にのみ使用し、相手方の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、当社が本サービスの提供のために業務委託先に開示する場合は除きます。
- 次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。(1)開示を受けた時点で既に公知であったもの、(2)開示を受けた後、自己の責めによらず公知となったもの、(3)開示を受けた時点で既に保有していたもの、(4)正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務を負わずに取得したもの、(5)秘密情報によらず独自に開発したもの。
- 当社及びユーザーは、法令又は裁判所若しくは行政機関の命令に基づき求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示できます。この場合、法令上許される範囲で、相手方に速やかに通知するものとします。
第23条(反社会的勢力等の排除)
- ユーザーは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと、反社会的勢力等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係を有しないこと、及び将来にわたってもこれらに該当しないことを表明し、保証します。
- ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を傷つけ、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- ユーザーが前2項に違反した場合、当社は、何らの催告をすることなく、直ちに本サービスの提供を停止し、利用契約を解除できます。この場合、ユーザーに損害が生じても、当社は責任を負いません。
第24条(損害賠償)
- ユーザーは、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
- ユーザーが本サービスの利用に関連して取引先その他の第三者から請求を受け、又は紛争が生じた場合、ユーザーは直ちに当社に通知するとともに、自己の費用と責任で解決するものとします。これに関して当社が第三者に支払いを余儀なくされた場合、ユーザーはその金額を当社に賠償するものとします。
第6章 本サービスの運営
第25条(本サービスの変更と終了)
- 当社は、本サービスの内容の全部又は一部を変更できます。
- 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当社は、終了日の相当期間前までに、第4条第2項に定める方法でユーザーに周知します。有料プランの支払済みの料金のうち、終了日より後の利用期間に相当する分は、当社所定の方法で返金します。
第26条(本サービスの停止)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止できます。
- 本サービスのシステムの保守、点検又は更新を行う場合
- コンピュータ、通信回線、クラウドサービス等が事故又は障害により停止した場合
- 火災、停電、地震、天災その他の不可抗力により、本サービスの運営が困難な場合
- 外部サービス又は決済事業者のサービスが停止した場合
- その他、当社が停止を必要と判断した場合
- 当社は、前項による停止によりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第27条(知的財産権)
- 本サービス(ソフトウェア、デザイン、テンプレート、ガイドその他の当社が提供するコンテンツを含みます。)に関する著作権その他の知的財産権は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。
- 当社は、ユーザーに対し、本規約に従って本サービスを利用するために必要な範囲で、本サービスを利用する非独占的で譲渡できない権利を許諾します。
- 当社がテンプレートとして提供するページ構成、文例その他のコンテンツは、ユーザーが自らの業務のために本サービス上で利用し、編集できます。
第28条(保証の否認と免責)
- 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性又は有用性を有すること、ユーザーに適用される法令又は業界団体の内部規則に適合すること、不具合が生じないこと、及び本サービスの利用により一定の売上又は効果が得られることを保証しません。
- 当社は、ユーザーが本サービスを利用するために使用する機器、ソフトウェア及び通信環境について動作を保証せず、通信費用を負担しません。
- 当社は、ユーザーと取引先その他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社が本サービスに関してユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その額は、損害が生じた月から遡って過去12か月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額又は5万円のいずれか高い額を上限とします。
- 前各項の規定は、当社に故意又は重大な過失がある場合、及び消費者契約法その他の法令によりこれらの規定が適用されない場合には、その範囲で適用しません。
第29条(地位の譲渡)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、その他の処分をしてはなりません。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合(事業譲渡のほか、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)、利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報、ユーザーデータその他の情報を、譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意します。
第30条(利用契約の期間と終了後の扱い)
- 利用契約は、第5条による登録が完了した日に効力を生じ、ユーザーが退会した日、登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで有効に存続します。
- 利用契約が終了した場合、ユーザーは本サービスを利用できなくなります。ただし、第25条第2項に基づく返金、及び第9条第2項に定める未了の取引の扱いは除きます。
- 利用契約の終了後も、本規約のうちその性質上存続すべき規定(第10条第2項及び第3項、第12条、第13条、第17条第6項から第8項まで、第19条から第24条まで、第27条から第29条まで、本条、第31条及び第32条を含みます。)は、なお効力を有します。
第31条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有します。
第32条(準拠法と管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又は本サービスに関して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 2021年8月17日 制定
- 2022年10月15日 改訂
- 2024年4月1日 改訂
- 2026年11月4日 改訂